相続税申告での必要書類

相続税の申告は、亡くなった事を知った日の翌日から10か月以内に手続きをしなければなりません。納税期限も申告期限と同様であり、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。ここでは、相続税の申告の必要書類について、ご説明します。

相続税の申告関連書類には15表まであり、この中で必要となる書類のみ作成して提出します。まずは、相続人から受け継いだ資産のや債務を集計し、課税価格を求めてそれぞれの明細書を作成します。生命保険や退職金には非課税となる部分がありますので注意が必要です。また、被相続人の宅地などについて、小規模宅地等の特例により評価額を減額する場合、小規模宅地等についての課税価格の計算明細書を添付します。

更に、相続税がかかる財産の明細書では、保険金や退職金、宅地などに加え、相続した全ての財産の集計もします。債務及び葬式費用の明細書では、葬儀費用を負担した場合や被相続人の借金等を継いだ場合は、その分マイナスにしてもらえるのでこの明細書に記載して提出します。相続税がかかる財産の明細書や債務及び葬式費用の明細書の内容を財産の種類毎に集計し、相続税の申告書に集計した財産と債務の課税価格を計算します。

自分で行う事も可能ですが、専門知識の無い一般人が作成、申告するのは容易ではありません。相続税の申告は税理士に依頼する事を、お勧めします。