税理士に相談するタイミング

相続が決まってから相続税の申告や納付など、様々な作業が必要となります。相続税申告や手続きなどを税理士に依頼する場合、一体いつ頃相談すれば良いのか、そのタイミングについて、ご説明します。

相続が発生すると、様々な手続きが必要となり、適切な順番で確実に手続きを行っていかなければなりません。順番に決着をつけていく事で、次の手続きがスムーズに行えたり、きちんとした段取りで行わないと次の手続きが行えない場合もあります。手続きごとに関与する士業は異なります。一般的に、相続の発生から遺産分割協議までは、司法書士や弁護士、行政書士が行います。これらの一連の手続きが済んだら、それぞれの相続人が相続した財産について、相続税の申告を行います。

相続税の申告は一般人が簡単に行えるものではありません。税理士の専売特許でもあり、一般的にはこのタイミングで税理士に相談します。しかし、これ以前の手続きで関与が無かったとしても、専門家としてのアドバイスを事前に求める為に、早い段階で税理士への相談が必要になる場合もあります。

また、相続は相続税申告で完了する為、初めから相続の流れを把握して助言をして欲しいと言う要望もあり、相続が発生したらすぐに税理士に相談する事もあります。初めから依頼する事で他の士業を紹介してもらえ、一連の手続きを監督してもらえるので、相続発生と同時に依頼するのはお勧めです。

税理士へ依頼する場合のメリット

税理士相続税の申告の手続きは、非常に複雑であり、手間が掛かります。大抵の人は税理士に依頼しますが、その場合のメリットについて、ご説明します。

まず、先にも述べたように手間がかからない事です。必要書類を取得するには金融機関や役所などでもらわなければなりませんが、基本的に平日しか開いていないところがほとんどです。普段、仕事をしていて平日に出向くのが難しい人は多くいるでしょう。また、相続に関わる知識を得る為に勉強しなければなりません。法律は非常に複雑ですので、心身ともに疲れます。しかし、税理士に依頼する事で、これらの作業を全て代行してくれます。

次に、修正申告と税務調査のリスクが減る事です。相続税申告は、税務調査がある可能性があります。相続税申告を素人が行った場合、どこかにミスがあるのではないかと税務署から目を付けられ、隅々まで調査される可能性があるのです。税務調査は1年後から2年後に突然やってきます。当時の事を覚えていない素人では厳しい税務調査に太刀打ちできず、税金を余分に納める事になる可能性があります。しかし税理士に依頼する事で、税務調査を事前に回避でき、相続人が不利にならぬよう適切な対応を行ってくれます。

相続税申告での必要書類

相続税の申告は、亡くなった事を知った日の翌日から10か月以内に手続きをしなければなりません。納税期限も申告期限と同様であり、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。ここでは、相続税の申告の必要書類について、ご説明します。

相続税の申告関連書類には15表まであり、この中で必要となる書類のみ作成して提出します。まずは、相続人から受け継いだ資産のや債務を集計し、課税価格を求めてそれぞれの明細書を作成します。生命保険や退職金には非課税となる部分がありますので注意が必要です。また、被相続人の宅地などについて、小規模宅地等の特例により評価額を減額する場合、小規模宅地等についての課税価格の計算明細書を添付します。

更に、相続税がかかる財産の明細書では、保険金や退職金、宅地などに加え、相続した全ての財産の集計もします。債務及び葬式費用の明細書では、葬儀費用を負担した場合や被相続人の借金等を継いだ場合は、その分マイナスにしてもらえるのでこの明細書に記載して提出します。相続税がかかる財産の明細書や債務及び葬式費用の明細書の内容を財産の種類毎に集計し、相続税の申告書に集計した財産と債務の課税価格を計算します。

自分で行う事も可能ですが、専門知識の無い一般人が作成、申告するのは容易ではありません。相続税の申告は税理士に依頼する事を、お勧めします。

相続相談について

相続相談相続と一言で言っても内容は個人個人で異なります。内容はもちろん、相続人数や話し合いがスムーズに行われているか、話がまとまらない場合の原因によってそれぞれの相続には違いがあり、それによって依頼する専門家も異なります。ここでは、相続相談をする場合、どの専門家に依頼するのが相応しいのかについて、ご説明します。

不動産の名義変更や銀行や証券などの各種財産の承継手続、遺言書の検認や執行、相続放棄手続きについては、司法書士に依頼します。亡くなった人の財産の中に建物や土地などの不動産がある場合、名義変更をする必要があります。この手続きは一般的に司法書士が専門に行う業務であり、必要書類の作成や申請などの際は専門知識が無いと手続きがスムーズに行えません。また、相続に関連した裁判所に提出する書類の作成や申請なども一般的に司法書士が行います。また相続する場合、相続税の計算や申告などの手続きが必要となりますが、これらは主に税理士に依頼します。

相続税の申告に関しては、税理士の専売特許であります。相続税は、相続財産が3600万円超の場合にかかるもので、相続税の申告は全体の約4パーセント程の人しかいません。また、相続人同士の争いや、遺産分割の協議などは弁護士に依頼します。調停や審判などの裁判所での手続きは、弁護士しか代理人になれません。いつまでたっても話し合いがまとまらない場合は、弁護士が依頼人の代理となって交渉を行ったり、相続手続きを行います。